役員らが計３億２千万円の金品を受領した関西電力。２度の記者会見でもますます疑惑を深める結果となり、厳しい立場に立たされている。今後の焦点は設置予定の第三者委員会に移るが、行く手には多くの難題が待ち受けている。
「関電の組織文化も含めて調査いただきたい」。岩根茂樹社長は２日の記者会見で、実態の解明を第三者委員会に委ねる方針を示した。
昨年置かれた社内の調査委員会は、委員を取締役など「身内」で固めるなど客観性に疑問符がついた。岩根社長は「関電から完全に『中立』の方にお願いしたい」とする。ただ、事情の複雑さを指摘する声もあがる。
１つは国の存在だ。第三者委は国の意向を受け設置が決まっており「政府の意向もくみ取る必要もある。関電だけで決められないだろう」と関係者は推測する。
筆頭株主の大阪市の存在も大きい。松井一郎市長は市の推薦者を委員に加えるよう求めており、元市長の橋下徹氏なども検討しているとする。橋下氏は市長時代、関電の経営体質などを厳しく追及した関電の「天敵」。「問題を政治利用されている感じもする」と警戒の声もあがる。
さらに、年内としている調査完了時期も課題だ。昨年の調査でも３カ月を費やしたが、今回は調査範囲をさらに広げる方針。「年内までに時間が足りるか」。関係者は気をもむ。