また政治からのプレッシャーもある。「説明責任を果たそうとしない関電の対応にがくぜんとした。国会で徹底的に究明する」。５日、大阪市内の関電本店を訪れた立憲民主党などでつくる野党追及チーム座長の今井雅人衆院議員は強調した。
野党は開会中の臨時国会で関電問題を追及し、役員の参考人招致を求める構えもみせる。同日、関電側は本店で面会に応じず、原発構内への立ち入りも認めなかった。また、野党は３日に関電側からヒアリングする予定だったが、関電は出席を拒否。袖にされ続けた野党が、追及を強める可能性もある。
そして、経営責任問題も残されたままだ。関電の八木誠会長、岩根社長は続投方針を示している。一方で両氏は４日、すべての社外役員を辞任する意向を伝えたことも明らかになり、社外の役職から責任を取り始めている格好だ。
八木氏は関西経済連合会の副会長も務めるが、関西財界幹部は「ご自身が判断されること」と突き放す。岩根氏が務める電気事業連合会の会長も含め、辞任圧力が強まる可能性もある。
最大の焦点は会長職、社長職など関電の役職に関する進退だ。「おそらく第三者委の結果が出てから判断するのでは」（関係者）との推測もあがっている。