地球温暖化対策上、重要なエネルギー消費部門の一つは、世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の２割近くを占める自動車輸送部門だろう。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２０１８年のエネルギー起源ＣＯ２排出量の２４％を運輸部門が占め、そのうち４分の３は自動車からの排出だ。（常葉大学経営学部教授・山本隆三）
新興国、途上国の経済発展に伴って自動車輸送量は大きな増加が見込まれており、この部門のＣＯ２排出削減は大きな課題となっている。対策の一つは、ＣＯ２を直接排出しない電気自動車（ＥＶ）の導入だ。
中国は、販売台数の一定割合をＥＶなどの新エネルギー車（ＮＥＶ）にする規制を導入。欧米では排ガス規制の導入が進んでいる。１８年のプラグイン・ハイブリット車（ＰＨＥＶ）を含むＥＶの導入台数は、中国市場で１００万台を超え、世界では２００万台に近づいた。しかし、ＥＶ市場の先行きは不透明だ。中国では今年からＮＥＶ規制が本格導入され、補助金制度と相まってＥＶメーカーが乱立することになり、現在５００社近くもある。一方で、米中貿易摩擦の影響による中国自動車市場の縮小と、ＥＶ購入に対する政府補助金の減額の影響で、中国のＥＶ市場には不透明感が漂ってきた。生き残れるメーカー数は現在の１０％以下との見方も出ている。
米国のＥＶメーカー、テスラの量産車「モデル３」の生産は順調になってきたが、同社は相変わらず赤字が続いている。米国のＥＶ市場はテスラの増産分だけ伸びているが、それほど大きな広がりは見せていない。オバマ前米大統領時代に導入された、連邦政府の排ガス規制についてはトランプ政権が緩和の姿勢を見せており、連邦政府の政策がＥＶ導入を後押しすることは期待薄になってきた。
欧州連合（ＥＵ）では、排ガス規制値を厳しくすることによってＥＶ導入を促す政策がとられているが、現状では市場の伸びは大きくない。その理由の一つとして、所得との関係が指摘されている。１人当たりの国内生産額（ＧＤＰ）とＥＶ導入率との間には、明確な相関関係があるとされる。１人当たりのＧＤＰが大きくない国は、ＥＶ購入に対する補助金などの支援策を用意することは困難だ。