京都府の各地で、産官学を問わずに、ベンチャー企業（スタートアップ）を育てようという取り組みが活発化している。戦後以降、電子部品を中心に京セラや日本電産など、今や京都の顔と言うべき大手上場企業が相次ぎ誕生したが、将来の京都を引っ張る新興企業が“不在”という危機感の声もあるためだ。新興企業を次々と輩出する「ベンチャーの都」復活なるか－。挑戦が始まっている。（西川博明）
京都の中心で仕掛け
「これからは若い皆さんが主役。京都が新しいベンチャーを生み出す環境として素晴らしいといわれており、そんな芽を育てたい」
９月２１日。府内の経済関連団体５０以上が拠点を構える京都経済センター（京都市下京区）にある交流施設「オープンイノベーションカフェ（愛称・ＫＯＩＮ＝コイン）」の開業半年記念式典で、西脇隆俊知事がそんな思いを口にした。
府内では、国内外の経営者らから経営哲学が支持されている稲盛和夫氏によって創業された京セラを筆頭に、数々のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を成功させ、世界的なモーター会社となった日本電産、女性の下着文化を広めたワコールホールディングスなど、戦後生まれたベンチャー企業が京都経済の顔とも言うべき大企業に育った。
ただ、西脇知事は、近年の京都でのベンチャー企業の開業率が全国平均より低いことに触れ「次世代を担う京都企業が少ないのが課題」とも指摘。今年３月、府や京都市、京都商工会議所など“オール京都”で開業した京都経済センターに、京都のベンチャーが生まれ育ち、新たなビジネスが生まれる「孵化（ふか）装置」として期待した。
約１０年前に同センター誕生のきっかけをつくった京都商工会議所の立石義雄会頭（オムロン名誉会長）も、来年度以降の京商事業として「若手や学生を対象とした教育・研修の開始を検討している」と語る。
企業在籍のまま創業
行政のみならず、民間企業からも、京都発のベンチャー企業（スタートアップ）を育てようというユニークな仕掛けが生まれている。