30年前、平成元年の日本には「時価総額世界トップ10」のうち7社があった。だが平成30年にはトップ10はゼロ、トップ50にトヨタ自動車が入るだけになった。日本企業には何が足りないのか。中西宏明経団連会長との共著『社長の条件』（文藝春秋）で令和のリーダー像を示した経営共創基盤CEOの冨山和彦氏に聞いた。
同じ土俵でメッシやロナウドに勝てるわけがない
平成30年間の後れを取り戻す。
日本の経営者に本気で頑張ってほしいのはまずそのことです。平成の経営者は大多数が何も手を打たずにきました。令和の新時代を迎えたのですから、もういい加減、何とかしなくてはいけません。
ビジネスの世界では、30年前に地球規模の“ゲームチェンジ”が起こりました。スポーツでいえば、昨日までは野球で戦っていたのに、今日からサッカーになるようなものです。
いきなりサッカーが始まって、日本企業はどうしたか。優秀な野球選手たちにサッカーをやらせました。世界トップクラスの野球選手は、輝かしい業績があるから簡単にクビを切れません。
たとえばジャイアンツの阿部慎之助を呼んできて、「野球では観客が呼べなくなった。世界はこれからサッカーの時代だ。わがチームは仲間を大切にするからクビは切らない。みんな運動神経もいいし、練習熱心だからサッカーで頑張ろう」とサッカーの練習を始めたようなものです。ところが、W杯でグラウンドに出てみると、相手チームにはメッシやロナウドがいる。いくら阿部慎之助でも、サッカーで彼らには勝てません。
日本企業が30年前に直面したゲームチェンジはそういうものでした。
平成30年間の“負け”は、もう言い訳できない
30年前の日本は“世界に冠たる”と形容される企業がいくつもありました。平成元年（1989年）の「世界時価総額ランキング」で、日本企業はトップ10に7社、トップ50に32社がランクインしています。それが平成30年には、トップ10に日本企業はゼロ、トップ50にやっとトヨタ自動車が入っているだけ。時価総額が低いのは、日本企業がそれだけ儲けていない証拠です。
総収益のランキング「フォーチュン・グローバル500（Fortune Global 500）」では、90年代前半に日本企業は150社前後。それが現在は、50社前後と3分の1です。
当時は「米国流の経営は、短期利益主義だからいずれ滅びる」といわれ、日本の経営者は自信満々でした。30年後の時価総額で、米国企業が世界トップ10の半数以上を占めるとは想像もできなかったのです。
90年代のフォーチュン500では、米国企業は日本と同じ150社ほどランクインしていました。現在も130社ほどいます。米国流のほうが長期的に成長していたのです。
一方で「日本の国際競争力が低いのは円高、高い法人税率、電力不足などの“六重苦”が原因」という見方もあります。しかし30年も負けが込んでくると、その言い訳も通用しないでしょう。環境に対応できなかった経営に問題があったと認めざるを得ません。その根本原因を理解することが“平成30年間の後れ”を取り戻す第一歩です。