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ゴンチャ新社長・「プロ経営者」原田氏はタピオカブーム“最後の希望”だ (1/3ページ)

 タピオカブームに青天の霹靂(へきれき)か--。

 SNSで大きな話題を呼んだのが、国内大手タピオカ飲料店の「ゴンチャジャパン」社長人事だ。同社は12月1日付で原田泳幸氏を新たな社長に任命した。

 原田氏は、これまでに日本マクドナルドやベネッセ社長などを歴任する、いわゆるプロ経営者として有名だ。彼に対する経営者としての評価はさまざまで、批判的な意見も少なくない。

 かつての原田氏には、消費者にとってキャッチーな失敗例が多くみられた。2015年まで社長を務めたマクドナルドでは、12年にカウンターからメニューを撤去して消費者の反発を招き、ベネッセ時代には14年6月の就任から半月あまりで個人情報漏洩(ろうえい)事故が発生した。

 消費者にとって何となくネガティブなイメージのある原田氏が、ゴンチャ社長に就任したことで、「タピオカブームもいよいよ終わりか」と憂慮する声も少なくない。

 タピオカ人気の“頭打ち“の就任

 現に、「タピオカ」の人気度はすでにピークアウトを示唆している。図は、タピオカ関連銘柄として値上がりした神戸物産の株価とGoogleにおける「タピオカ」キーワード検索量を比較したグラフだ。

 神戸物産の株価は一時的に押し目をつけたものの、再び最高値を更新した。これは本決算期待もある。神戸物産は12月13日に本決算の発表を予定している。会社予想は増収増益で、期待が先行しているかたちだ。

 一方で、グーグルの「タピオカ」検索回数が、夏のピーク時と比較して半分以下に落ち込んでいるのが気掛かりだ。仮にこの冬にタピオカ目当ての顧客が減少していたとしても、その影響が明らかになるのは、20年3月頃に発表される第一四半期決算のタイミングとなるだろう。

 他にも、冷たい飲み物というイメージが強いタピオカの「冬越え」問題や、大手カフェチェーンなどのタピオカ参入という競争激化も業界全体の課題になりつつある。

 そのようなタイミングで原田氏の社長就任が重なった。ベネッセのジンクスと同じく、「就任そのものがタピオカブームの終わりを決定的にするのでは」と懸念する声が一部であがっているのはそんな理由だ。

 それでは、本当に原田氏はタピオカブームを終わらせる存在となるのだろうか。

 問題があるときに起用される「プロ経営者」

 「プロ経営者」には明確な定義がないものの、一般的には多くの企業を渡り歩く経営者を指す。プロ経営者は、米国では一般的な経営者像で、日本で多数を占める創業家の同族社長や、会社で出世したサラリーマン社長と対比されることが多い。

 そして同族社長やサラリーマン社長がプロ経営者に経営の座を譲るのは、おおよそ似たタイミングである。それは、同族社長やサラリーマン社長が経営に行き詰まりを感じたり、改革がうまくいかなかったりしたときだ。会社に問題があるときこそ、会社にしがらみがないプロ経営者による改革が求められる。

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