保険のリスクを個人の契約者同士がシェアリングする「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）」と呼ばれる新型保険が相次ぎ登場する。革新的な事業の育成を目的とした金融庁の「規制のサンドボックス制度」の特例措置に基づき、アイアル少額短期保険（東京都中央区）とジャパン少額短期保険（同千代田区）が、それぞれＳＮＳ（会員制交流サイト）を活用したＰ２Ｐ保険を４月１日から提供する。
金融庁特例に乗り
少短２社はともに、Ｆｒｉｃｈ（フリッチ、同港区）が運営するＰ２Ｐ保険のプラットフォームを適用して商品化。ＳＮＳでつながっている友人関係をベースに、共通の保険加入ニーズを持つグループを形成し、グループのメンバーが相互扶助する仕組みを提供する。
グループの幹事役となる「オーナー」が保険者となってメンバーから保険料を徴収して保険内容を補償。オーナーが抱える保険金支払いリスクは、少短２社が提供する再保険で全て賄う。また、契約期間内に保険金支払いが発生しなければ翌契約期間の保険料は割引となる。
少短は本来、保険業法で再保険の引き受けが禁止されているが、規制のサンドボックス制度により、グループメンバーを１００人以下、補償金額を１人当たり１０万円以下とする制限付で金融庁から認定を取得した。
具体的には、アイアル少短は「スポーツ傷害保険」を商品化。スポーツでのけがで入通院したときの費用を補償する。競技人口が少ないスポーツや障害者がスポーツをするときの補償も引き受ける。安藤克行社長は「市場規模が小さくても保険ニーズがあるなら提供するのがわれわれだ」と話す。
一方、ジャパン少短は日本国内のＥＣサイトで購入した商品を自己都合で返品する際の送料を補償する「返品送料保険」を提供する。杉本尚士会長は「無料で返品できるので利用者は気軽に購入できる。返品しやすさが人気になれば、通販業者の売り上げも増える」と、新商品のメリットをアピールする。