増える破綻
手元資金が薄い中小企業も危機感が強い。
「これ以上、経済をストップすることは、中小企業にとり経済的な死を意味する。解雇や倒産、さらに自殺者も出かねない」。子供服製造の小倉メリヤス製造所（東京都墨田区）の小倉大典社長はこう話す。
大阪府東大阪市のねじメーカー経営者は、「営業部門の従業員は在宅勤務させており新規の注文が取れない。先々が心配だ」と述べた。
民間調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナに関連する経営破綻は１日夕時点で１１４件に上る。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは宣言の５月末までの延長で、経済損失額は、宣言が６日までの時の損失額（２１・９兆円）から倍増すると試算。実質国内総生産（ＧＤＰ）は８・４％押し下げられるとみている。
その上で、「売り上げが減少した中小企業などに現金を給付する『持続化給付金』の上積みなどが必要だ」として、企業支援を拡充することを訴えた。