金融

金融庁が7月で発足20年 コロナ、仮想通貨など新たな課題に直面 (1/2ページ)

 金融庁が平成12年に発足してから、7月1日で20年を迎える。最大の課題だった不良債権処理でかじを取るなど、バブル経済崩壊後の危機対応で重要な役割を果たしてきた。現在は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、金融における新たな役割も求められている。金融とITを融合した「フィンテック」への対応や地域金融機関の強靭(きょうじん)化といった新たな課題にも取り組むが、道半ばだ。

 「強く叱責するような検査官もいて、常にピリピリしていた」。金融庁は13年から大手行の融資先の経営や資産状況を厳しく検証する特別検査に着手したが、大手行のベテラン行員は当時の様子をこう振り返る。

 金融庁の前身である金融監督庁は、10年に旧大蔵省(現財務省)から金融行政を分離・独立する形で発足した。この組織改革は、同省幹部への過剰接待問題など銀行との癒着が問題視されたほか、体力の弱い銀行も守り一行もつぶさないという“護送船団方式”の金融行政がバブル崩壊を経て行き詰まっていたことが背景にある。その後、金融監督庁は企画部門も含めた金融庁に改組される。

 当時の最大の懸案は、バブル崩壊で膨らんだ返済の見込みがない不良債権の処理問題。金融庁は特別検査など強硬的な手段を用いながら、銀行に不良債権処理を強く迫った。

 結果、メガバンクなど主要7行の不良債権比率は14年3月期の8・4%をピークに減少に転じ、31年3月期には0・6%にまで低下。バブル崩壊後の不良債権問題は収束した。

 だが、不良債権処理を重視するあまり、業績が少しでも振るわなければ融資しない、いわゆる“貸し渋り”などの問題も生じた。

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