３社がそれぞれ強みを持つ分野の「リーダー」となって他の２社に商品技術やサービスを提供。「連合内の投資総額４０％削減」などで各社の効率化に貢献するとしたもので、日産は日米中を担当する代わりに、欧州やロシア、南米、北アフリカではルノーの、東南アジアとオーストラリアなどでは三菱自の協力を得る。車両開発でも協力を深め、軽自動車の日産「デイズ」と三菱自「ｅＫワゴン」のような兄弟車が海外でも増える見込みだ。
絞り込み不足も
ただ、一連の集中戦略にも絞り込み不足感はある。ルノーが担当する欧州で、日産はスペイン・バルセロナ工場の閉鎖方針を打ち出した一方、欧州連合（ＥＵ）離脱に関連して閉鎖が取り沙汰された英サンダーランド工場は維持する。
そして、内田氏が「一番の課題」と認めるのは、資金繰りだ。既に実施した７０００億円の借り入れや１兆３０００億円の融資枠（コミットメントライン）設定で「数カ月分」は問題ないとするが、資金繰りの改善には一定の台数を売らなければならない。
立ちはだかるのはコロナ禍だ。日産は２３年度の世界自動車需要を１８年度比約５％減の「８９６０万台」にとどまると見積もる。「皮肉だが今こそ『ゴーン流』の独裁が必要」。総会で株主から発破をかけられた内田氏は「（中計は）私が百パーセントリードし、確実に達成・実行できるものを示した」と答えるしかなかった。（今村義丈）