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経済効果は年間34兆円 見本市のニューノーマルはどうなる (2/2ページ)

 昨年は約80社が出展、2日間で約1万人が来場した。今回、会場費がかからないため企業側の出展料を無料にしたところ、昨年より多い約100社の出展が決まり、約3万の商品が紹介されることが決まった。「ウェブ上に公開することで、文具を使う人、子供から大人まで幅広い人に興味を持ってもらう機会になるのでは」と期待する。

 昨年は幕張メッセ(千葉市)に約14万5千人を集めた国内最大の家電・IT(情報技術)見本市「CEATEC(シーテック)」も10月のオンライン開催に切り替えた。出展社には英語での説明を初めて義務付け、海外からの「来場者」もこの機会に増やしたい考えだ。

 MICE(マイス)と呼ばれる国際会議・展示や学会の大阪への誘致を積極的に行ってきた大阪観光局は、業界に対する感染症対策ガイドラインを6月に発表した。田中嘉一・MICE政策統括官は「オンライン展示会は、即時性や情報量などで優れており、展示会でよりよい情報と出合う精度を高めるサポートをしてくれる」と意義を認めたうえで、「人と人との出合いで生まれるコミュニケーションの価値は変わらない」と従来型の対面の重要性を指摘する。コロナ禍を機に深化する展示会。「オンラインがリアルな展示会を補完する体制づくりが必要だ」と訴えた。

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