【経済＃ｗｏｒｄ】
「地方の銀行は数が多すぎる」－。菅義偉（すがよしひで）首相のひと声で、地方銀行の再編機運が一気に高まっている。「オーバーバンキング」と呼ばれるこの現象は、地銀を苛烈な金利競争へと走らせ、じわじわと体力を奪ってきた。背景には、少子高齢化やカネ余りといった構造問題がある。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの中小・零細企業や個人が痛手を負う中、地方経済を下支えする役割が期待される地銀にとって、収益力の向上は一刻を争う課題だ。
地銀の経営は厳しさを増している。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券によると、上場地銀７８社の令和２年４～６月期決算は、最終利益の合計が前年同期比４２％減の２００６億円。福島銀行（福島県）と百十四銀行（香川県）の２行は最終赤字に転落した。
銀行は預金者に利息を払って資金を集め、そこから企業や個人に貸し出して利息を受け取っている。伝統的な収益の源泉である預貸の金利差「利ざや」は縮小傾向が続く。
帝国データバンクによると、２年３月期は全国の地銀１０２行のうち７０行で利ざやが前期比で減少した。カネ余りが続いていることに加え、少子高齢化や人口減少を背景に、数少ない有望な貸出先を奪い合っているためだ。新たな貸出先を求め、都市部に攻勢をかける地銀も相次ぐ。
来年２月で導入から５年を迎える日本銀行のマイナス金利政策も地銀の経営を圧迫する。
「従来型の預貸を中心とした銀行業務についてはオーバーバンキングだ」。全国地方銀行協会の大矢恭好会長（横浜銀行頭取）はこう述べ、収益の大半を貸し出しに依存する伝統的なビジネスモデルを改めない限り、地銀は苦境から脱することはできないとの考えを示す。
秋田県出身の菅首相は地方創生への思い入れが強い。再編でオーバーバンキングを解消し、地銀が元気を取り戻すことができれば、地方経済活性化への第一歩となる。金融庁もこうした考えの下、地銀再編を後押ししてきた。
今月１日には、長崎県を地盤とする十八銀行と親和銀行が合併し、十八親和銀行が誕生。来年１月には、新潟県の第四銀行と北越銀行が合併して第四北越銀行が、５月には三重県の三重銀行と第三銀行が合併して三十三銀行が発足する。
だが、実際は地銀再編の足取りは非常にゆっくりとしている。過去１０年間で減った地銀の数は５行にとどまる。
ネックとなっているのが、独占禁止法だ。地銀同士が合併すれば、地域の貸し出しシェアは高くなる。平成２８年には、十八銀と親和銀の統合計画に対し、公正取引委員会が待ったをかけたこともあった。