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在宅応援「カジュアルギフト」 流通・食品各社が強化、自家向けに需要も (2/2ページ)

 「旅行体験」を贈る

 カジュアルギフトを中心に贈り物の多様化も進む。政府の「Go To トラベル」キャンペーンが7月に始まったものの、いまだに家族や近しい人同士以外での不特定多数の旅行がしづらいという声は多く、社員旅行や取引先を伴った報奨旅行も同様だ。

 こうした中、JTBが提案するのが、企業などが社員や取引先に感謝を伝える旅の贈り物「ギフトトラベル」だ。感染対策が万全な宿に絞り、受け取った人が対象プラン(3万~10万円)から自由に選ぶことができる。感染拡大の状況も見ながら時期を選べるよう、受け取ってから最長1年間の有効期間を設けた。ギフトトラベルは7月の販売開始から2カ月で約700人の申し込みがあったことから、90程度だった対象宿泊施設を9月から200施設に拡大。来年3月までに6億円の売り上げを目指す。

 ギフトの調査・研究などを手がける一般社団法人ギフト研究所の水田実氏は「訪日外国人客が買うおみやげや婚礼の引き出物などが減り、今年のギフト市場の縮小は免れない」とし、前年比1割前後の市場縮小を見込む。ただ、「コロナで人に会えない、集まれないといったことが起きたことから、コミュニケーションの重要性に気づかされた人は多い」とし、カジュアルギフトに代表される親しい人に感謝を伝える贈り物が長期的には市場にプラスになると分析している。(田村慶子)

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