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マンション販売、コロナ下でも好調 在宅増加で居住環境見直し (2/2ページ)

 夫婦ペアローン活用

 夫妻2人で住宅ローンを組む「ペアローン」を活用して購入する動きも広がっている。野村不動産によると、同社のマンションを購入する顧客の5割超がペアローンを活用しているという。

 住宅ローンを借りて購入した方が、賃貸物件に住むより月々の支払額の負担が軽くなる場合もある。不動産関係者によると、首都圏では、3000万円程度の住宅ローンを借りてマンションを購入した場合、現状の低金利の下では金利も含めた月々の返済額は、賃貸住宅の月間の家賃相場と遜色がない。「住宅にかかる負担感は購入した方が少ないケースもある」(関係者)という。

 マンション販売を扱う大手デベロッパーの大半は、コロナが国内で猛威を振るい始めた今年春ごろから夏前にかけて販売店を閉めており、販売は一時、止まっていた。しかし、需要自体が消失したわけではなかった。最近の好調な売れ行きについて、ある大手デベロッパー幹部は、「マンションには十分な需要があり、コロナ禍が事業環境にプラスに働く側面もある」と強調する。

 ただ、コロナ禍で民間企業では冬賞与の減額や不支給が相次ぐなど個人所得は減少傾向にあり、現在の好調な市況が長続きする保証はない。(岡田美月)

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