Bizプレミアム

STOで変わる流通市場 セキュリティトークン・オファリングとは何なのか (3/3ページ)

SankeiBiz編集部
SankeiBiz編集部

 米国ではすでに証券取引委員会(SEC)への登録免除規定を適用したSTOが行われているが、日本では金商法上、電子記録移転権利を定義し、従来の第一項有価証券と同様の規制が適用されている。同協会会員・総務部の山下康行部長は「アメリカは従来の証券法規制の中でSTOを実施しているが、日本は金融商品取引法を改正し、新たに電子記録移転権利を定義し第一項有価証券と整理することで、その規制関係を明確にしています」と話す。

 セキュリティトークンの活発な発行を促すためにも、セキュリティトークンの流通市場ができれば、金融証券業界は加速度的に変化するとみられている。ただ、セキュリティトークンの定着、普及にはまだ解決すべき問題も少なくない。

 山下弁護士は「電子記録移転権利がより活発に取引されるためには、取引の迅速性、安定性を確保しなければなりません。電子記録移転権利の流通市場を作るまでには、譲渡における法律面、税制面での課題を一つずつ解決していく必要があります。また、多くの個人投資家が電子記録移転権利を含めたセキュリティトークンを十分に認知しているとはいえないため、認知度を高めていくことも流通市場を作る上では必要になります」と指摘している。

SankeiBiz編集部
SankeiBiz編集部 SankeiBiz編集部員
SankeiBiz編集部員が取材・執筆したコンテンツを提供。通勤途中や自宅で、少しまとまった時間に読めて、少し賢くなれる。そんなコンテンツを目指している。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus