ＮＴＴドコモが本体ブランドの大幅な携帯電話料金引き下げを表明したことを受け、格安ブランドでの新プラン導入を発表していたＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクは開始前から修正を迫られる見通しだ。単なるプランの見直しにとどまらず、多様化する顧客のニーズに複数ブランドで対応するブランド戦略自体をてこ入れする可能性もある。
「市場に対して一定のインパクトはある」。ＫＤＤＩの東海林崇副社長は９日の新サービス発表会で、ドコモが来年３月に導入する新料金プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」をこう評したが、対抗策の中身には言及しなかった。
本体ブランドでデータ通信料２０ギガバイト、月額２９８０円の低価格を実現したアハモに対し「すごすぎる」「完全にドコモの独り勝ち」などと利用者のみならず、関係者からの評価もうなぎ上り。競合にとっての懸念はこのまま高評価が定着し、携帯市場がアハモ一色になってしまうことだろう。
ＫＤＤＩとソフトバンクは格安ブランド「ＵＱモバイル」と「ワイモバイル」で２０ギガで月４０００円前後の新プランを導入予定。総務省の求めに応じ、格安から本体ブランドに乗り換える際の煩雑な手続きや手数料をなくせば「ネット手続き特化のアハモより手厚い対応もできるので十分戦える」と強がる関係者もいる。
だが、それでもアハモが両社の新プランより１０００円以上安く、シンプルで分かりやすい内容なのもまた事実。「料金チームは年内に何がしか打ち出せないかと慌ただしい」（関係者）と対抗策をひねり出し流れを変えようと必死だという。