テクノロジー

日の丸技術、6Gで「ゲームチェンジ」 産官学一体で先行開発目指す (1/2ページ)

 デジタル社会の基盤となる通信分野の国際競争で、「日の丸技術」が今年から本格的に主導権の奪取に動き出す。2030年頃の実用化を目指す次世代の移動通信システム「6G」の国際標準に向けた研究開発の取り組みだ。日本は商用サービスが始まった最新の第5世代(5G)移動通信システムの技術で欧米や中国、韓国などに後れをとったが、産官学一体のオールジャパンで中核技術の開発などに先手を打ち、巻き返しを図る。

 6Gは5Gと比べ、通信速度や同時に接続できる機器数が10倍、情報伝達の遅れは10分の1となり、消費電力も現在の100分の1になると想定される。また、衛星などを活用して海中や上空、宇宙などを通信エリア化する。生活や産業のデジタル化を推進し、社会問題解決につなげるインフラとして期待されている。

 総務省は昨年6月に6Gの総合戦略を取りまとめた。30年頃の実用化を見据えて25年に主要技術を確立し、大阪・関西万博で成果を世界に示す方針。新たに発足した、6Gの開発戦略を推進する産官学連携のコンソーシアム(共同体)が推進戦略に基づき取り組みの具体化を進め、海外への発信強化などに取り組む。

 コンソーシアムには大学、省庁、自治体なども含め、100を超える企業・団体が参加。会長には東京大学の五神(ごのかみ)真総長が就任し、副会長にNTTの澤田純社長や携帯大手4社の社長らが名を連ねた。

 1000億円国費投入

 昨年12月18日に都内で開かれたコンソーシアムの総会で武田良太総務相は6Gの早期実現に向け「今後5年間の集中開発期間で世界トップレベルの1000億円規模の国費を投入し、国際競争力を強化する」と意気込みを語った。

 また、昨年末には20年度第3次補正予算案で、5Gの次を意味する「ビヨンド5G」の研究開発事業約500億円を計上したのを機に 菅義偉首相が東京都小金井市の情報通信研究機構(NICT)を訪れ、6Gの実現に向けた研究現場を視察。その後、記者団に「研究開発を加速し、海外展開できるよう対応したい」と強調した。

 視察で首相は、サイバー攻撃や漏洩(ろうえい)を防ぐ量子暗号技術開発の進捗(しんちょく)状況を確認したほか、多言語翻訳技術を紹介するブースでは音声翻訳アプリを体験。「デジタル化に対応し、世界をリードしていける実感を得ることができたと述べ、日本が6G開発を主導することへの意欲を示した。

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