実用化の１０年も前からオールジャパンの取り組みを始めるのは、６Ｇの国際規格づくりをにらんでの動きだ。開発環境の整備などを通じて６Ｇ関連技術の特許を確保し、特許を利用した技術の国際標準への採用を狙う。国際標準に組み込まれれば、自社技術の市場が広がり、素早い製品投入が可能になるため、欧米や中国、韓国などに先行された状況を逆転する「ゲームチェンジ」が狙えるとみている。
３０年特許シェア１０％
５Ｇでは韓国サムスン電子や中国華為技術（ファーウェイ）などが特許数でリードし、日本勢の存在感は薄いが、６Ｇで日本は３０年時点で特許シェア１０％と現在のトップ企業と同じ水準を目指す。
６Ｇに向けて、ＮＴＴは回線から端末までの通信や情報処理を電気信号を使わずに光だけで実現する「ＩＯＷＮ（アイオン）」という構想を提唱している。電気信号への変換をなくすことで消費電力を１００分の１に減らせるという。セキュリティーの面では東芝やＮＥＣが強みを持つとされる量子暗号技術に期待がかかる。
もっとも、６Ｇをめぐっては既に１８年頃から米国や中国、韓国、北欧勢などが研究拠点の確保や戦略策定などの取り組みを始めるなど国際競争が激化しており、劣勢だった日本勢も戦略が問われる。
ＮＴＴドコモを完全子会社化したＮＴＴの澤田社長は、ＮＴＴとドコモの研究開発部門が一体化することで６Ｇの競争力が増すと説明。ＮＴＴドコモの井伊基之社長は「世界に勝つには英知を結集し、今までにない技術を生み出さなければならない」と強調している。