緊急事態宣言再発令で、政府は食品供給を支える第一次産業の生産者を支援する最大４０万円の一時金を支給する方針だが、専門家は事業規模に合わせた持続的な支援が必要だと訴える。
生産者支援では、月の売り上げが前年同月に比べて５０％以上減ったことなどを条件に、最大２００万円を支給する国の持続化給付金がある。ただ食品の流通に詳しい日本総合研究所の石田健太マネジャーは、生産量など「規模が大きいところにより多くの支援が必要だ」と指摘する。
今回の宣言再発令に伴い、政府は時短要請に応じた飲食店の取引先である生産者に最大４０万円（個人事業主には最大２０万円）を新たに支給する方針を示す。
しかし、売り上げや出荷が減っても生産者は作物などの維持管理に肥料や餌代、人件費がかかる。収束の見通しが立たないなか石田氏は「影響が長引けば、安定的な食品供給のためにも一時的ではなく継続的な支援が求められる」と話した。（田中一毅、井上裕貴、山田淳史、前原彩希）