東京商工リサーチが８日発表した２０２０年度の企業倒産件数（負債１０００万円以上）は、前年度比１７．０％減の７１６３件で、２年ぶりに減少した。８０００件を割るのは３０年ぶり。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の企業への資金繰り支援などが効き、過去５０年で４番目に低い水準だった。ただ、１月に入り大都市圏で感染が再拡大したことで宿泊業や居酒屋の倒産件数が急増するなど、業種や業態によって感染の影響の濃淡がはっきりしてきた。
負債総額は４．４％減の１兆２０８４億で、３年連続減少。新電力事業者のＦ－Ｐｏｗｅｒ（負債総額４６４億円）や格安航空会社（ＬＣＣ）のエアアジア・ジャパン（同２１７億円）などの大型倒産があったものの、大半が負債総額１億円未満の中小・零細の倒産で、全体では減少した。
倒産件数の減少について、日本総合研究所の安井洋輔主任研究員は「政府による中小企業向け資金繰り支援に加え、１３年以降の景気拡大期に企業が投資を抑制し、現預金を積み上げてきたことで倒産件数は３０００件ほど抑制することできた」と分析する。
産業別件数では、１０産業のうち、金融・保険業と不動産業を除く８産業で減少した。だが、件数が減少した業種であっても、業態によっては過去最多の倒産件数を記録するなど二極化は鮮明になっている。
特に顕著なのはサービス業だ。サービス業全体の倒産件数は８．７％減の２４３７件に減少したが、その内訳では増加しているものもあり、コロナ禍の自粛の影響で打撃を受けた宿泊業は７１．６％増の１２７件に急増した。