また、サービス業では飲食業全体が６．７％減の７８４件と減少したものの、１月以降に一部都道府県で再発令された緊急事態宣言で時短営業を強いられた居酒屋は１７．４％増の１７５件で過去最多となった。「運輸業でも巣ごもり需要や通販の拡大で貨物運送は好調な一方、バスなど旅客輸送は需要が激減している」（東京商工リサーチ）。
感染が再び拡大する中、政府の支援策である持続化給付金の申請打ち切りや雇用調整助成金の特例措置の縮小もあり、その効果は薄れつつある。景気浮揚の兆しが見えない中、「銀行からの追加融資を受けられない中小・零細企業が増える可能性がある」（同）といい、来年度は再び全体の倒産件数が増える懸念が強まっている。（西村利也）