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感染拡大防止と経済活動の両立、「山梨モデル」で今年初の生ジョッキで実感 (2/2ページ)

 この状況をみて、和歌山県などが山梨モデルの採用に向けて動き出しており、都道府県ベースで30を超える団体が、採用を決定もしくは検討中とみられる。

 鈴木氏は「今後は他県の優れた取り組みを取り入れ、山梨モデルを進化させ、感染防止と経済活動両立の国際標準に育てたい」と意気込む。

 クラスターで過去最多も

 ただ、今月に入って、韮崎市の障害者施設で、累計60人超の大規模クラスターが発生。5日には新規感染者が47人と山梨県で過去最多を記録するなど、県内では感染が急拡大している。

 休業中の飲食店を利用してカラオケを行ったり、自宅に集まって飲み会を開いたりしたグループでクラスターが発生するケースが増えているのも気がかりだ。

 県は10日、「臨時特別協力要請」を20日までの期限で発出。長崎幸太郎知事は「過去に例のない重大な局面」と危機感をあらわにして県民に協力を要請した。

 いくら対策が優れていても、人々が油断すれば感染は急速に拡大する。感染拡大の中で、山梨モデルが機能するか否かに、全国の自治体が注目している。生ジョッキを飲み干しつつ、山梨モデルの今後をじっくりと見守っていこう、と思った。(平尾孝)

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