オールハウスは同棲サービスをほかの住宅事業につなげるのが狙いだが、マツリテクノロジーズは、もともとインバウンド向けのサービス提供をしていた経緯もあり、同棲サービスは、コロナ禍の対策という位置づけもあるようだ。
トラブル回避に同棲
事実婚が普及している欧米に比べると、日本は同棲率が低い。家族社会学が専門の中央大学文学部の山田昌弘教授は「結婚してからのトラブルなどは同棲してから結婚すればかなり防げる。本当は推奨したい」と話す。
山田教授によると、欧米に比べ、日本は１人暮らしも少なく、親と同居していて、いきなり結婚するという人が目立つ。一般的に、子供は親元を出るとき「同棲する」と言いにくく、「それなら結婚しろ」と親が言うというパターンも多い。
山田教授は「不動産会社がサービスを始めたことで同棲が増えるとは思わないが、これまで、結婚していない男女が一緒に部屋を借りることは簡単ではなかった。そういう需要を掘り起こしたいということだと思う」と話していた。（嶋田知加子）