■株主の判断は
関西スーパーは臨時株主総会でＨ２Ｏの傘下入りを提案。出席株主の３分の２以上の賛成を得れば、Ｈ２Ｏの子会社になる手続きを進める。Ｈ２Ｏと関西スーパーが株式交換を行って統合・再編。現在の関西スーパーの株主は、イズミヤ、阪急オアシス、関西スーパーを子会社とする中間持ち株会社の株主になる。
これに対しオーケーは、Ｈ２Ｏ傘下入りの議案に反対する方針。議案が否決されれば関西スーパー経営陣の賛同を得て、関西スーパーの上場来最高値と同じ１株２２５０円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を行う。「すべての株主にとって損がない」とアピールする。
オーケーの買収方針発表後、関西スーパーの株価は急騰。オーケーは得意の安価販売と、関西スーパーの強みである生鮮食品の取り扱いノウハウとの相乗効果を狙う。
一方、Ｈ２Ｏは関西スーパーとの経営統合で関西圏の店舗展開とコスト競争力の強化で収益力の向上を目指す。
Ｈ２Ｏ案かオーケー案か、判断は関西スーパーの株主に委ねられる。ただ、事業方針のほかに両社の買収手法の違いが判断を難しくしている。株主から直接株を買い付けるオーケー案に対し、Ｈ２Ｏ案は株式交換を活用するため株の価値が比較しにくい。関西スーパーは両社の提案を比較した上でメリットを株主に示す必要がある。
岩井コスモ証券の清水範一シニアアナリストは「短期的な利益を求める株主には、オーケーの提案は魅力的。関西スーパーの取引先企業や金融機関などの大株主が長期的な成長のため、どちらの提案を選ぶかが注目される」と話している。（山本考志）