１６日に初会合が開かれた行政機関のデジタル化の推進や規制改革などを議論する政府のデジタル臨時行政調査会（臨調）で、福岡市の高島宗一郎市長はマイナンバーの運用に関して提言。これに対し、岸田文雄首相から速やかに具体化するよう指示が出された。委員で唯一、市民サービスという現場を持つ自治体首長として直面している問題への切実な訴えが国を動かした。
「人と一緒に情報も移動し、継続して同一の住民サービスが受けられるよう『データポータビリティ』との考えに基づいた施策が必要だ」
デジタル臨調で、高島氏は、岸田氏らを前にこう強調し、マイナンバー法の特例的な運用や抜本的改正の必要性を訴えた。
提言では、国民生活に最前線で向き合う基礎自治体の首長として、同法などの問題点を複数指摘した。
その１つは新型コロナウイルスワクチンの接種券送付だ。自治体をまたいだ接種記録の共有が認められていないことがボトルネックになっていた。
市は１、２回目の接種券を７月１０日時点までの福岡市民に送付した。ただ、その後の転入者については転入前の自治体との情報共有ができず、個別対応を余儀なくされた。
７～１０月の４カ月で、福岡市には約１万９千人が転入した。対して８～１０月の３カ月で市民からの接種券発行の申請は再発行を含め約１万６千件。少なくとも３千人以上も申請していない可能性があるとみられ、担当者には日々の接種に加え、申請への対応という負荷がかかっている。
１２月以降、２回目の接種から８カ月以上を経過した市民を対象に３回目の接種券送付が始まるが、さらなる混乱は避けられない。転入者からの申請がなければ福岡市は接種の有無や時期について情報を得られないからだ。
「法改正は間に合わないが接種は始まる。特例的な運用を検討するなど早急な対応を求める」とした高島氏に対し、岸田氏は事務方に具体策の即時検討を指示した。
ワクチン問題は行政間の情報連携についての問題点を顕在化させたに過ぎない。デジタル臨調に先立つ１５日の記者会見で、高島氏は「自分でＳＯＳが出せない人をプッシュ型でフォローすることが重要。デジタル社会で（技術的には）可能なのに、法律上できないからと放置することはできない」としていた。
高島氏は１６日のデジタル臨調で、就職などの節目で必要になる国民健康保険からの離脱や、子供の医療費を助成する医療証の発行などが、いずれも住民からの申請をもとに手続きを余儀なくされていることを念頭に、問題を投げかけた。
出生などの情報は行政機関で把握できる。しかし、そこから派生したさまざまな行政サービスについて、情報の連携が不十分なことで、住民に余計な申請を行う手間が生じ、行政側にとっても福祉施策などのセーフティーネットに穴が開いてしまう。マイナンバー法上の制限などで児童虐待などの情報も自治体間はもちろん、自治体内での部署間共有ですら容易でない。
高島氏は、現場が抱える問題をデジタル技術で少しでも解決につなげられるなら、取り入れない理由はないと迫ったのだ。
岸田氏はこれに対してもデータの活用に向けた検討を指示した。
臨調を終え、高島氏は自身のＳＮＳに「自治体から国に直接提言ができる貴重なチャンスを活かして、どんどん提案していきます」と投稿した。熱意の背景には、高島氏が５月に出版した自著で吐露した「現行法制下のデータ管理手法は危機対応上のボトルネックになる」との危機感がある。