豪潜水艦、日本案は不採用　地元経済への貢献アピール不足か

　オーストラリアのターンブル首相は２６日、記者会見し、次期潜水艦共同開発の相手として、潜水艦の輸出経験が豊富で原子力潜水艦を転用する案を示したフランスの企業に決めたと発表した。日本は世界最高レベルとされる海上自衛隊の潜水艦をベースにした共同開発を提案したが選ばれなかった。日本の輸出経験のなさや地元経済への貢献アピール不足が影響した可能性がある。

　日本政府は２０１４年４月に「防衛装備移転三原則」を新たに制定し武器輸出禁止政策を転換、戦後初めて本格的な軍事技術移転に乗り出したが、初の大型案件は安倍政権の思惑通りに進まなかった。日本政府はオーストラリアと潜水艦の相互運用を進め日米豪の安全保障協力を深化させ南シナ海などで海洋進出を進める中国牽制（けんせい）を狙ったが実現しなかった。（シドニー　共同）