仕事、運転、教育など…ＡＩ普及で生活どう変わる？　新成長戦略素案

　■低価格でオーダーメード／子供の課題解決にＩＴが力

　政府が１９日示した新成長戦略の素案は人口減少で停滞する日本経済の再興に向け「第４次産業革命」と呼ばれる技術革新を前面に押し出した。人工知能（ＡＩ）の普及で産業の姿は大きく変化し、高根の花だった受注生産が身近になるなど暮らしは快適になる。ただ、賢くなったコンピューターに仕事を奪われる人が増えるため、ＡＩを使いこなす情報教育が流行しそうだ。

　洋服店でサイズや色、生地の種類を指定すれば、既製品と同じ価格でオーダーメードのスーツが作れる。第４次産業革命で、そんな時代がくるかもしれない。

　さまざまな機器がインターネットにつながるＩｏＴにより、機器が連携し、集められた大量の情報に基づきＡＩが判断を下す。工場はこれまで画一的な製品を大量生産してきたが、工程を自動管理する「スマート（考える）工場」に生まれ変わり、個人の好みに合わせた付加価値の高い製品を低コストで作れるようになる。

　物流の自動化も進む。小型無人機ドローンを用いた安価な宅配が普及し、定期航路が少ない離島や山間部などの辺地でも買い物の不自由さが解消されそうだ。

　自動運転も実用化する。足腰が弱り家に閉じこもりがちだった高齢者も、便数が減った公共交通機関に代わり無人タクシーが集会所まで運んでくれるため、友達とおしゃべりするなど活動的な生活を取り戻せる。

　賢くなったＡＩは人間を助けてくれるだけでなく、逆に雇用を奪う存在にもなる。野村総合研究所は１０～２０年後に日本で働く人の４９％の仕事はＡＩに取って代わられる恐れがあると試算する。

　製造現場の仕事は激減し、企業の調達管理や配送業務、タクシーなどの運転手もＡＩが代行する。計算やデータ管理はお手のものとあって、経理など事務職の仕事も減少する。

　子供たちが仕事に就けるよう、教育課程は見直される。タブレット端末などを子供１人に１台配布し、小中高校からプログラミングを必修化。ＩＴを使って課題解決ができる能力を伸ばす授業を行う。

　習い事情報誌「ケイコとマナブ」が平成２７年に行った調査では、小学校高学年に習わせたい稽古事でプログラミングが既に８位に入っている。教育課程の見直しが進めば、英語や水泳などと並び情報活用の学習塾が流行する可能性がある。