政府が19日示した新たな成長戦略の素案は、重点分野の筆頭に「第4次産業革命」を挙げ、技術革新を通じて、少子高齢化で低下する日本経済の成長力を高める方針を打ち出した。このほか、「健康」「環境」「農業」なども有望分野とし、成長に資する諸施策を盛り込んだ。主要なポイントを分野別にまとめた。
【健康立国・医療現場にロボット技術】
社会保障費の増加や人材不足が課題の医療・介護分野では、情報通信技術(ICT)を活用した最新医療技術の導入促進を図り、医療現場の負担軽減と効率化を目指す方針を示した。
具体的には、治療や検査などの医療関連データのデジタル化を進め、情報を統一的に管理するシステムを構築。ロボットやセンサー技術などを使った最先端医療を導入し、医療や介護現場の省力化とサービスの質の向上を急ぐ。
また、先端医療や個別化医療、再生医療などの技術、それを支える医薬品や医療機器、薬品などの海外展開を加速。医療技術やサービスのグローバル市場創出に向けたネットワークの構築や医療系ベンチャー企業への支援を推進する。
複数の医療機関などをグループ化する「地域医療連携推進法人」を活用し、地域に応じたサービス提供の最適化にも取り組む。