【成長戦略＋規制改革】分野別ポイント、少子高齢化を乗り越える施策は？ (3/3ページ)

　中小企業支援では、官民連携組織「新輸出大国コンソーシアム」を通じた専門家による支援を充実させる。インフラシステム輸出では、日本が得意な技術や環境性能に優れた「質の高いインフラ」の国際標準化に向け、人材育成や官民連携の強化に取り組む。

　また、農業分野では、農業資材の調達コスト低減に向けた検討を進め、農家の所得向上を後押しする。資材価格は購入先や地域によって大きな差があるため、流通構造や価格形成システムを透明化することで、自律的に価格が下がる仕組みの構築を目指す。具体策は秋にまとめる方針だ。

　【子育て世代支援では未入居賃貸を活用】

　新たな成長戦略では「既存住宅（中古）流通・リフォーム市場の活性化」が掲げられ、平成２５年に１１兆円の市場規模を３７年までに２０兆円とほぼ倍増させる数値目標が盛り込まれた。

　具体策では、優良な住宅の供給を増やすべく、住宅の省エネ化やリフォームを支援する一方、専門家による住宅診断や「プレミアム既存住宅（仮称）」の登録制度といった品質保証により需要を喚起。また、子育て世代などが必要な設備の住宅に入居できるよう、未入居の賃貸住宅を活用した仕組み作りを明記した。

　国内の住宅市場では、木造戸建て住宅の資産価値が「２０～２５年でゼロとなる」とされ、住宅流通量に占める中古の割合は１５％前後にとどまる。だが、人口減少が進む中、若年・子育て世代の負担軽減と空き家の増加抑制に向け、新たな住宅市場を開拓・育成する必要が出ていた。