政府、成長戦略の検討方針を決定　「共有型の経済」産業化　民泊、大学改革など焦点

　政府は２５日、産業競争力会議を開き、６月をめどにまとめる新たな成長戦略の検討方針を決めた。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成に向け経済成長力を飛躍的に高めるため、ＩＴや人工知能活用による「第４次産業革命」を通じた生産性革命の実現を論点の柱とした。安倍晋三首相は５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で成長戦略の考え方を各国首脳に説明する方向だが、民間も巻き込みどこまで改革を徹底できるか注目される。

　安倍首相は会議で「今年は未来に果敢に挑戦する１年で、成長戦略を進化させる。（投資の）主役は企業で、政府は規制改革に取り組む」と述べた。

　検討方針では成長戦略の狙いについて、日本経済を持続的な成長軌道に乗せるため「生産性革命を引き起こし、人口制約に伴う成長制約を打破しなければならない」と指摘。その上で「生産性革命の実現」を論点の柱に据え、第４次産業革命に対応した制度改革などが必要だと記した。

　また「民泊」など、モノやサービスを交換・共有する「シェアリングエコノミー（共有型経済）」の産業化や、国立大学改革を進め、技術や人材を新産業創出にいかす必要性なども盛り込んだ。「人材の創出」では小中学校でコンピューターのプログラミングを学べるなど、ＩＴ関連の教育を強化するほか、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効を契機とした「海外の成長市場の取り込み」も求めた。

　会議では、麻生太郎財務相が「成長戦略の議論にあたり、日本は追う立場から追われる立場に変わっていることを官民で共有しなければならない」と発言。民間議員からは、労働市場の改革の必要性や、地方版「規制改革会議」設立の遅さを指摘する声も出た。