ＴＰＰ、成長戦略の柱に　政府、午後に対策大綱決定

　政府は２５日、安倍晋三首相ら全閣僚による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）総合対策本部の会合を開く。農業の強化策や中小企業の支援策を盛り込んだ「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定し、ＴＰＰを成長戦略の柱とする。特に農林水産物ではＴＰＰの発効で安い海外産品の輸入が増える可能性があり、国内生産者を保護する。

　緊急性の高い一部の施策は２０１５年度補正予算案に盛り込む方向で、詰めの作業を続ける。年内にＴＰＰの影響試算を公表する方針だ。

　大綱では、ＴＰＰを活用し、中堅・中小企業の海外進出や農林水産物の輸出拡大を促す。インフラ輸出の増加も狙う。各項目の数値目標も設ける。

　農林水産分野では、農地の大区画化や施設の導入支援策を実施する。コメや牛・豚肉などの重要５項目には、影響緩和策を用意する。

　ＴＰＰ総合対策本部の会合に先立って「農林水産業・地域の活力創造本部」の会合も開き、農林水産分野の対策を議論する。

　農林水産分野の対策は詳細な議論を続け、１６年秋までに骨太方針を策定する予定だ。