２７年度成長率は実質０・８％　民間予想　ＧＤＰ６００兆円遠く (1/2ページ)

　民間シンクタンク９社による平成２７年度の経済成長率見通しの平均が、物価変動の影響を除く実質で前年度比０・８％、名目で２・３％にとどまることが２３日、分かった。２８年度も実質、名目ともに１％台の見通しで、安倍晋三政権が３２年ごろを目指す名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円は難しいペース。こうした情勢を踏まえ、政府は２４日に開く経済財政諮問会議などで、消費刺激のための賃上げや設備投資拡大を改めて求める考えだ。

　シンクタンク各社は１６日発表の７～９月期の実質ＧＤＰが中国経済の減速による企業の設備投資の落ち込みなどで、年率前期比０・８％減と２四半期連続でマイナスとなったことを受け経済見通しを試算した。

　安倍政権はＧＤＰ目標達成のため実質２％、名目３％の成長率が必要としており、民間予想と隔たりが大きい。１０～１２月期以降は賃金の持ち直しなどで景気は緩やかな回復に向かうが、「消費や設備投資を押し上げる力は弱い」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）という。