知られざる「GHQの洗脳」はどんなものだったか 歴史学ぶ自民新組織に期待  (1/3ページ)

2015.11.22 07:08

9月30日、米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)で講演する稲田朋美政調会長(加納宏幸撮影)

9月30日、米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)で講演する稲田朋美政調会長(加納宏幸撮影)【拡大】

【阿比留瑠比の極言御免】

 「オウム真理教の信者のマインドコントロールはよく知られていますが、6年8カ月にわたる占領期間中の日本人に対するマインドコントロールについてはあまり知られていません」

 この言葉は、自民党の稲田朋美政調会長が弁護士当時の平成8年8月、産経新聞の連載企画「教科書が教えない歴史」に執筆した記事の書きだしである。

 稲田氏は連合国軍総司令部(GHQ)による言論統制や、日本人に罪悪感を植え付けた宣伝計画(ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム=WGIP)の弊害を指摘し、記事をこう締めくくっている。

 「いまだに日本が占領下の厳しい検閲によるマインドコントロールから抜けきれないでいることは悲しむべきことです」

 問題意識が現在まで持続しているのだろう。稲田氏は、自民党が今月29日に開く結党60年記念式典に合わせて設ける日清戦争以降の歴史や極東国際軍事裁判(東京裁判)、GHQによる占領政策などを学ぶ安倍晋三総裁(首相)直属の新組織づくりを主導してきた。組織トップには谷垣禎一幹事長が就くが、今後の活動に期待したい。

戦争に負け、占領国民が施される「洗脳」とはどんなものか

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