携帯料金、寡占の弊害是正へ議論スタート　官房長官「横並びは問題」 (1/2ページ)

　総務省は１９日、安倍晋三首相の携帯電話料金の負担軽減発言を受け、有識者で携帯料金の問題点を議論する初会合を開いた。参加者からは、携帯電話会社を変更する契約者向けの多額な販売報奨金を長期契約者が負担する「不公平」への批判や、端末と回線が一体になった料金体系に「透明性」を求める声が相次いだ。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「大手３社が同じような料金体系なのは国民からみても問題だ」と発言。論議を通じて選択肢が広がるよう期待を寄せた。１２月のとりまとめまでわずか２カ月で、大手３社寡占の弊害是正にどこまで議論を深められるかが注目される。

　会合では、総務省が検討課題として（１）利用者ニーズや実態を踏まえた料金体系（２）端末価格からサービスや料金を中心とした競争への転換（３）仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）サービスの競争促進－を挙げた。

　その上で、携帯事業者大手３社では、高速データ通信契約者の多くが月間データ通信使用量が１ギガバイト未満にもかかわらず、最少のデータ通信量と最安の通話定額プランを組み合わせられない現状などを報告した。

「携帯支払いは、端末価格と料金プランが複雑で非常に透明性がない」