携帯料金、寡占の弊害是正へ議論スタート　官房長官「横並びは問題」 (2/2ページ)

　太田直樹総務大臣補佐官は「携帯支払いは、端末価格と料金プランが複雑で非常に透明性がない。もう一つは、頻繁に事業者を変える人に（販売報奨金などの）販促コストがかかっているが、それを肩代わりしている人がいて不公平だ」と指摘。

　これに対し、野村総合研究所の北俊一上席コンサルタントは「米国ではデータ料金のシンプルさを各事業者が競争している」と紹介、通話やデータ料金の不公平さの是正を国内事業者に求めた。全国地域婦人団体連絡協議会の長田三紀事務局長は「販売奨励金を端末の長期利用者に負担させない仕組みを今回の議論で獲得したい」とした。

　ただ、料金規制の強化については否定的な意見が大勢を占めた。森亮二弁護士は「料金を直接規制するのは競争を制限する方向にしか進まない。ＭＶＮＯの参入促進を進めるべきだ」と話した。明治大法学部の新美育文教授も「通信料金は競争によって下がればいいのではないか」との見解を示した。

　菅官房長官は「決まった料金しか選べず、（利用の度合いが低い）ライトユーザーに沿ったものになっていない。透明性をしっかり議論してもらいたい」と注文を付けた。