9月30日、米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)で講演する稲田朋美政調会長(加納宏幸撮影)【拡大】
戦争に負け、占領国民が施される「洗脳」とはどんなものか。われわれの父祖が直接体験した出来事とその影響は、学校教育ではほとんど触れられず、実態はあまり知られていない。
その意味で、自民党の新組織がGHQの占領政策について議論し、そこから日本の現状について考えることには大きな意義がある。また、メディアのあり方、報道姿勢にも少なからず関わってくる問題でもある。
例えばGHQは稲田氏が指摘した検閲を実施する一方で、真珠湾攻撃4周年の昭和20年12月8日から、10回にわたって全国の新聞に、日本の侵略と悪行を強調する連載記事「太平洋戦争史」(GHQ民間情報教育局提供)を掲載させた。
翌9日からは、「太平洋戦争史」をドラマ仕立てにした「真相はかうだ」をNH
Kラジオで放送させた。米国の原爆投下を正当化し、日本の指導者らが戦争犯罪人の指名を受けるのは当然だとする内容だった。