２７年度成長率は実質０・８％　民間予想　ＧＤＰ６００兆円遠く (2/2ページ)

　ただ、来夏に参院選を控え成長の道筋を確実にしたい安倍政権は「名目３％に見合う賃上げと設備投資」（甘利明経済再生担当相）という高水準の“協力”を要求。経済財政諮問会議でまとめる緊急対策案に投資を促す早期の法人実効税率引き下げ方針を記すほか、２６日にも開かれる「未来投資に向けた官民対話」では賃上げ、投資の方針を示すよう経済界に求めている。