【迫る市場開放　ＴＰＰルポ】ミカン、量・価格劣勢も「味は負けない」 (1/2ページ)

　■オレンジと消費者の胃袋奪い合い

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意で、最大３２％の関税撤廃が示されたオレンジ。ミカンの国内消費が低迷する中、さらに価格が下がらないかと、ミカン農家は不安を募らせている。

　最大産地の和歌山県。石垣で築かれた斜面に広がる段々畑で、収穫を待つ温州ミカンが色づいていた。有田市のミカン農家、酒井能章さん（４１）はオレンジの関税撤廃について「味で負けるとは思わないが、オレンジにつられて価格が大幅に落ちれば、つぶれる農家も出てくる」と心配する。

　ミカンは日当たりを良くするため傾斜地での栽培が多く、重機が入れない。収穫も手作業になる。一方、海外のオレンジ農家は、農薬を飛行機で散布したり、収穫も安価な労働者を使ったりして事業規模が大きい。価格では勝てない。

　酒井さんは家族４人で約３ヘクタールを管理し、ミカンを年約７０トン生産する。直接市場に卸し、年間の売り上げは１５００万円超。経費を除いて残る収益は３００万～４００万円だ。土地集約や大規模経営で国際競争力を付けるという国の方針は「コメ中心の施策」と感じる。

　全国のミカンの農家数は２０１０年の調査で約５万７０００戸。食生活の変化もあり、オレンジの輸入自由化直前の１９９０年から６割減った。酒井さんの周辺も廃業者が増え、山から畑にアライグマやイノシシが下りてくることも。

　和歌山県は１１月、オレンジの関税撤廃で、ミカンの産出額が１３年時点から１０％、ハッサクなどは３２％減るとの試算を発表した。輸出振興策も打ち出しているが、現状は計画を大きく下回る。県食品流通課は「果実の関税がそもそも低い国は多く、ＴＰＰを追い風に輸出が増えるというのは考えにくい」と話す。