【成長戦略＋規制改革】分野別ポイント、少子高齢化を乗り越える施策は？ (2/3ページ)

　【環境投資・トップランナー制度で省エネ普及】

　環境分野では省エネルギー対策の拡充を中心に据えた。優れた事業者に他の事業者が追いつくよう求める「トップランナー制度」の対象を製造業中心からホテルやコンビニなどのサービス業にも広げ、今後３年で全産業の７割まで拡大する。先端の省エネ技術を普及させ、経済成長に向けた関連投資の増加を目指す。

　また、企業や家庭が節電した電力量を電力会社と売買できる「ネガワット取引」の市場を平成２９年に創設し、消費抑制を促す。３２年までに新築注文戸建て住宅の過半数を太陽光発電などで消費電力より発電量が上回る住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」にする。

　４２年までに新車販売に占める電気自動車や燃料電池車など次世代車の割合を５～７割とする目標も掲げた。普及に不可欠な商用水素ステーションを３２年度までに１６０カ所に増やす。

　【海外インフラ受注を５年後倍増】

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効を見据え、国内が中心だった中小企業の海外進出の支援を拡大する。インフラシステムの海外受注額について平成３２年に現状の倍増となる約３０兆円の達成を目指し、輸出力の強化を図る。