具体的な資金額は明示せず
カタールのドーハで開かれている気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)で5日、各国代表による演説が行われ、日本の長浜博行環境相は「引き続き開発途上国への支援に最大限取り組んでいく」と訴えた。
地球温暖化対策に関する途上国への資金援助をめぐり、先進国と途上国の交渉が難航していることを踏まえ、日本の支援実績を強調。会議での発言力を高めることを狙ったものだ。
長浜環境相は、途上国が求めている資金支援に関し、先進国が2010年から12年にかけて拠出した短期資金の総額336億ドル(現在のレートで約2兆7500億円)のうち、日本が133億ドルと約4割を占めたことをアピール。
その上で、途上国に対し「13年以降も切れ目なく支援していく」と継続的なバックアップを約束した。ただ、具体的な金額などを示すのは見送った。