COP18では5日から、先進国が約束した資金支援について、途上国との調整が本格的に始まった。
ただ、「温室効果ガスを削減するために資金支援が欠かせない」と主張する途上国に対し、先進国は財政状況の厳しさから提供する資金を捻出できないとして、具体的な支援額の明示には踏み込まない姿勢をとっている。
このため、途上国の反発は強く、すべての国が参加して20年に始まる温暖化対策の新たな枠組みをめぐる議論にも支障が出かねない状況だ。
日本は「2国間オフセット・クレジット制度」を活用し、温室効果ガスの削減量を上積みしようともくろんでいる。世界最高レベルの水準を誇る環境技術を途上国に提供し、その技術による削減量を日本の削減分とみなす仕組みだ。