中国などで後を絶たぬ知財侵害　深刻な人材不足…中小企業の努力も限界 (4/4ページ)

　報奨金で意識改革

　特許庁によると、国内企業の知的財産担当者は約４万５０００人。大半は大企業に勤務しており、中小企業は資金的に余裕がなく、知財に関する専門人材を確保できていないのが実情だ。ただ、中小も手をこまねいてみているだけではない。

　鶏卵の選別包装機メーカー、ナベル（京都市）は特許取得などで会社の利益に貢献すれば報奨金を与えるなど、社員の知財に対する意識向上につとめる。

　前田金属は、作業工具が成熟技術で新たな特許の取得が難しいため、意匠（デザイン）での差別化を目指す。外部のデザイナーと協力し、全製品に共通するデザインを設定し、中国企業などの模倣に対抗する。

　とはいえ、知財の専門人材を確保せずに済ませるという“苦肉の策”にも限界がある。日本の産業を下支えする中小企業が、特許係争で敗北することは経済全体の没落にもつながる。言い換えれば、日本経済の再生に必要なのは、中小企業において知財戦略を立案・実行できる人材の確保であり、国による支援態勢の整備が急務となっている。

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