課題は登山者抑制？　訪日客１０００万人超えに弾みも「入山料」導入か (1/2ページ)

　富士山の世界文化遺産登録が確実になり、国内の旅行、運輸など関連業界からは一様に歓迎の声が上がった。一方、遺産の保全状態が悪ければ登録抹消となる恐れもあり、「入山料」の導入など、登山者抑制や環境保護が課題となる。

富士急株ストップ高

　政府は今年１年間に日本を訪れる外国人数の目標を、過去最高の１千万人に設定。１～３月は約２２５万人で、現状なら目標に届かないとみられるが、観光庁は「１千万人超えの弾みに」（国際交流推進課）と皮算用する。

　世界遺産登録で「好影響が期待できる」（ＪＴＢ）との声は多い。はとバスは「地方から上京した後、富士山まで足を延ばす需要が生まれればいい」。プリンスホテルは富士山に近い箱根で運営するホテル「ザ・プリンス箱根」で、宿泊代を富士山にかけた２万２３００円とし、一部を世界遺産登録の推進団体に寄付する企画を提供してきた。担当者は「協力が実った」。

　１日の東京株式市場では「世界遺産効果」で関連銘柄が急上昇。富士山のふもと山梨県富士吉田市に本社を置き、遊園地の「富士急ハイランド」も運営する富士急行は、前日比１５０円高の１０６５円とストップ高で取引を終えた。

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官も登録について「大変喜ばしい」とコメントした。