韓国人女、年商１億超で生活保護受給　「都営住宅」からタクシー通勤も (4/5ページ)

　警視庁では、「ためたかった」はずの預貯金が見つかっていないため、「消えた資金」の行方を追っている。警察幹部は「十分すぎる収入がありながら、生活保護を受け、都営住宅に住んでいたのは、まさに“やりたい放題”だ。不正は徹底した摘発で根絶しなければならない」と強調した。

　受給外国人急増　４万３０００世帯

　日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人は急速に増えている。厚生労働省の最新の調査（平成２３年）では外国人受給者は４万３４７９世帯、月平均で７万３０３０人に上る。１０年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。

　国籍別では韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因だ。

「ただ乗り感覚の外国人受給者も」