南海トラフ地震の予知は困難　中央防災会議最終報告 (2/2ページ)

　これを受け作業部会は最終報告で「新たな防災体制のあり方を議論すべきだ」として、予知体制の再検討を求めた。

　最終報告は巨大地震の被害について、震度６弱以上または浸水深３０センチ以上の面積が１０ヘクタール以上の自治体は３０都府県の７３４市区町村に達し、面積で全国の３２％、人口で５３％の超広域に及ぶと推計。「国難ともいえる巨大災害」と強調した。

　その上で避難を主体とする津波対策や耐震化の徹底を求め、新たな法的枠組みや達成時期を明記した防災戦略が必要だとした。これに基づき国は今年度中に対策大綱を策定する。

　復興が遅れると「国としての存立に関わる」として事前の防災対策を重視。被災地では行政の支援が行き届かないため、家庭で１週間分以上の食料などを備蓄するよう求めた。