北京五輪にみる特需の功罪　終わったあとの出口戦略が必要 (1/3ページ)

【ビジネスアイコラム】

　東京への招致が決まった２０２０年の夏季五輪について、中国での反応はいささか複雑だった。中国国内で広く転載されたスポーツ情報サイトの論評は、東京の招致成功が「抗し難い金銭攻勢」によるものだと難癖をつけていたが、対日強硬論で知られる「環球時報」紙が「４０年来で中日関係が最悪の状態であるにせよ、われわれは日本人を祝福し、今後７年の準備が順調に進むことを願う」とエールを送ったのは意外だった。

　東京への五輪招致をめぐる中国での反応が、どちらかといえば低調だというのは、日中の現状をみれば仕方ない。ただ、賛否いずれの論者とも、頭から離れない一点があったとすれば、東京での五輪がこれで２度目ということではないか。

　世界の経済大国に躍り出た中国が、北京で初の五輪開催にこぎつけたときには、建国から実に６０年近い時間がたっていた。仮に中国が引き続き一定の成長と安定を維持し、五輪種目で金メダルの量産国であり続けたとしても、２度目の開催がいつのことになるのかは予想がつかない。

北京でのインフラ整備や住宅開発をみると、五輪の前後で市内は一変