処方箋薬のネット販売解禁求め　ケンコーコムが提訴

　インターネット医薬品販売大手のケンコーコム（東京都港区）は１２日、医師の処方で出される医療用医薬品（処方箋薬）のネット販売を禁止する厚生労働省令は無効として、国を相手取り、ネット販売を行う権利を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状などによると、同社は処方箋薬の販売準備を進めてきたが、厚労省が平成２１年２月、処方箋薬と一般用医薬品（大衆薬）についてネット販売を禁止する省令を公布したため、販売を自粛してきた。しかし、最高裁は今年１月、大衆薬のネット販売の禁止を定めた同省令を違法と判断。これを受け、同社は処方箋薬についても販売できる権利があると主張している。

　後藤玄利社長は「販売ルールの議論がないまま、一律に処方箋薬のネット販売を禁止する法改正はだまし討ちだ」とした。

　一方、現在は省令で禁止されている処方箋薬のネット販売は、今国会に提出された改正薬事法案に禁止が盛り込まれており、田村憲久厚労相は「処方箋薬は薬効成分が強く、副作用・副反応の恐れがある。省令ではだめということなので、薬事法改正案を早く成立させるべきと認識している」と述べた。