ガス　過当競争に懸念も　小売り全面自由化 (1/2ページ)

　地域独占事業だったガスの小売りを全面自由化し、業界をまたいだ公平な競争環境を整える－。１２日にスタートしたガス制度改革の議論は、“競争”による価格引き下げが念頭にある。ただ、全国１０社体制の電力に対し、２０９社ある都市ガス事業者の大半は中小事業者。業界からは過当競争を不安視する声も上がる。

　「緊張感が市場に存在することが重要だ」

　経産省幹部はガス全面自由化の狙いをこう打ち明ける。緊張感が料金引き下げやサービスの多様化につながるというわけだ。全面自由化が実現すれば、電力や石油などエネルギー業界全体を巻き込んだ再編が加速し、海外企業と戦える「総合エネルギー企業」が誕生する可能性もある。

　ただ、ガス業界からは「完全自由化しても、これ以上価格が下がるだろうか」（大手都市ガス幹部）と懐疑的な意見もある。

　実は、都市ガスの大口部門の小売り自由化は平成７年から始まり、電力より５年も早い。ガス事業者でつくる日本ガス協会によると、２３年度末の新規参入事業者の割合（販売量ベース）は、電力が３・５６％なのに対し、ガスは１７・０％。同協会は「ガス市場のほうが自由化が進んでいる」と主張する。