【第２３回地球環境大賞】（４－１）ＣＯＰ１９閉幕 (1/3ページ)

　■「優れた環境技術で世界に貢献」アピール

　ポーランドの首都ワルシャワで開かれていた国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）は、２０２０年以降の温室効果ガス排出削減の国際枠組みづくりで、１５年３月末までの早期に各国が自主的な目標や取り組みを提示することなどで合意し、２３日閉幕した。今回の会議で、日本は２０年までの温室効果ガスの排出量を０５年比で３．８％削減する新たな目標を表明する一方、途上国への資金支援を柱とした「攻めの地球温暖化外交戦略」で温暖化対策における存在感をアピールしたが、新たな削減目標は“暫定値”との位置づけで、来年末にペルーで開かれるＣＯＰ２０に向けて課題を残す結果となった。（三塚聖平）

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　■新たな削減目標「３．８％減」に理解を求める

　「低い値に見えるかもしれないが、既に世界最高水準にあるエネルギー効率を２０％も改善する野心的な目標だ」

　１１月２０日、ＣＯＰ１９の閣僚級会合で演説した石原伸晃環境相は、各国の代表に「３．８％減」という新たな削減目標への理解を求めた。

　新目標は、０９年に民主党の鳩山由紀夫首相（当時）が掲げた「２０年までに１９９０年比で２５％減」との目標を見直したものだ。この目標は、発電時に温室効果ガスを排出しない原子力発電所の増設が前提で、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後に達成が絶望的になったため、安倍晋三首相が今年１月に「（ＣＯＰ１９までに）ゼロベースで見直す」と関係閣僚に指示していた。

　新目標の策定にあたっては、原発の稼働をゼロと仮定したため、従来の基準年である１９９０年比だと３．１％増になった。そのため、欧州連合（ＥＵ）が「深刻な削減目標引き下げに遺憾の意を表明する」との公式声明を発表するなど日本批判が相次いだ。