東電、柏崎刈羽原発再稼働へ土台作り　汚染水問題の収束急ぐ

　原子力損害賠償支援機構法改正案が２８日に閣議決定されたことを受け、東京電力は汚染水問題を速やかに収束し、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた“土台”作りを急ぐ。

　「廃炉の支援体制を強化する」。茂木敏充経済産業相は同日の閣議後会見で、同法改正案の狙いをこう説明した。

　東電は４月、原子力部門から廃炉・汚染水対策を担う部門を社内分社化し事故処理に集中できる態勢を整える。東電は柏崎刈羽を再稼働できれば赤字体質の改善につながると期待する。

　ただ２月に入り、新たな汚染水漏れが発覚した。原子力規制委員会の田中俊一委員長は同月２６日の記者会見で、「原発を動かすのに見合う力量や安全文化がないと困る」と東電に苦言を呈した。

　このため、自民党内の一部からは社内分社ではなく、完全分社化や独立行政法人化を求める意見が今もくすぶる。